アパート建築お役立ちガイド

アパート経営にかかる税金とそれぞれの節税法

不動産所得に対してかかる税金とその節税法

不動産所得に対してかかる税金は、所得税、住民税と、アパート経営の規模によりかかってくる事業税があります。これらの税金の額は、アパート経営で得た不動産所得から経費を引いた総収入金額により増減しますので、不動産所得を実際よりも少なくみせることで節税を行います。たとえば、アパート経営では、現金の支出だけでなく、非現金項目として、アパートを建築する際にかかった費用を減価償却し、経費に計上することができます。それにより、額面上の不動産所得が少なくなるわけです。もし、この非現金項目を経費に入れると赤字になってしまう場合には、その分をアパート経営以外での収入にあたる給与所得や事業所得から控除することも可能です。すなわち、一度徴収された税金が確定申告により戻ってくるというわけです。

固定資産税と相続税の節税法

土地を持っていると固定資産税がかかります。更地の場合も、駐車場経営を行なっていても、アパート経営でも固定資産税はかかるのですが、この3つのケースの中では、アパート経営が一番節税することができるといえます。というのも、固定資産税は土地の価値に対して額が決まります。土地の価値を決める際、自用地であれば評価が高くなり、貸家建付地であれば評価が下がるのです。上の3つのケースの場合、アパート経営以外は、自用地とされるため、固定資産税が高くなります。それに対し、アパート経営は貸家建付地とされ固定資産税が安くなるため、節税になるというわけです。さらに、相続する際にも土地の評価で税金の額が決まるので、アパート経営をしておけば、同様に節税ができます。
とはいえ、不動産収入が多額になれば、その分なにかと税金はかかります。その場合は、不動産事業を法人化することで節税が可能です。法人化すれば、利益がオーナー以外にも分散できますし、相続においては、不動産を法人の持ち物にしておけば、生前贈与と同様に相続税というかたちでの税金はかからなくなります。
このようにアパート経営は、節税という意味においても注目の資産運用と言えるのです。

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